固定資産

また、損益面につきましては、経費の節減等により営業損益の改善に努めましたが、M&Aに係る費用の発生及び新株発行等に係る費用の発生などから販売費及び一般管理費は前期を上回ったものの、製品原価率の改善から、営業損失は前期比較で縮小しました。
そして、当期純損失につきましても製品原価率の改善が奏功し、平成29年8月29日に公表いたしました、「特別損失(減損損失)計上に関するお知らせ」のとおり、保有する固定資産の投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、24百万円を特別損失に計上いたしましたが、損失は前期比較で縮小しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は229百万円(前事業年度比7.7%増)、営業損失は186百万円(前事業年度は営業損失213百万円)、経常損失は183百万円(前事業年度は経常損失222百万円)、当期純損失は205百万円(前事業年度は当期純損失226百万円)となりました。

2017/10/27 15:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,476千円
固定資産-繰延税金資産	10,837
固定負債-繰延税金負債	△4,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

2017/10/27 15:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,097百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金786百万円、売掛金139百万円、仕掛品89百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151百万円となりました。主な内訳は、のれん80百万円、投資有価証券36百万円であります。

2017/10/27 15:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:09