#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2020/10/30 14:13
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: しかし、第28期(2021年7月期)における当社の見通しは、上記前述のとおり、現在納入がずれ込んだ受注残
と、現在有力な顧客との間で進めているベンチマークの状況及び複数の大手顧客より引き合いを頂いている現状を考え、第28期(2021年7月期)連結業績予想のとおり、売上高3,449百万円、営業利益776百万円、経常利益776百万円と大きく伸びる予想です。
更に今後半導体の大きな伸びが期待される中国、台湾市場への具体的な営業戦略として、当社中国湖北省武漢市に設立した製造工場の機能である、一部開発と製造を更に強化、既存装置に関する改版、機能開発そして、故障部品などの修理機能を持たせ、メーカーとして、開発、製造、営業そして、アフターサポートと一貫した機能と体制を築くことが必要であり、当社大阪事業所が総指揮をとる組織体制とする予定です。これにより大阪事業所は、本来のミッションである新技術の開発、新型次世代検査装置の開発並びにそれら新型装置の製造に専念できることとなります。しかし、今回の新型コロナウイルス禍の経験から、リスク管理上、大阪事業所における既存装置の改版開発力及び製造組立技術も引続き保持してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: す。今後、同業他社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は793百万円(前連結会計年度比84.7%増)、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は535百万円(前連結会計年度は経常損失337百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は619百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失633百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348百万円を計上、更に昨年3月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは268百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、新型コロナウイルス禍の影響で出荷繰り下げ要請もあり、売上高は前年度比267百万円の増加にとどまりました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年度比96百万円増と、大幅に増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。
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