有価証券報告書-第27期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
人とIoTの主要インターフェースである「ディスプレイ」及び周辺デバイス、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長し、社会に貢献します。
我々は、人と環境にやさしい技術をとおして、社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に住みよい地球と豊かな社会を残すように努めます。
当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図り、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。
企業目的: バイタリティ(生命力)、知恵、創造
行動指針: 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して
計画 : コンセプトデザイン重視
課題解決: 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ
風土 : 分かち合う。Wind(さわやかな風の吹く)Test → Wintest
利益処分: フェア(投資家、従業員、顧客、役員、社内留保)
人事 : 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント
(2) 目標とする経営指標
「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、ディスプレイドライバIC向け検査装置を主軸とし、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売を継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。新たな成長の起爆剤として、中国湖北省武漢市に当社100%の量産製造工場「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を2020年1月に設立したことにより、今後急拡大を続ける中国事業の柱といたします。引続きIoT関連技術、自重補償型マニピュレータの開発を続けることで、マーケティングを続け新技術、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォンをはじめとする情報端末の市場拡大と、今後大きな市場が見込まれている高速通信規格である5G(ファイブジー:Wi-Fiの5GHzではありません)技術の普及拡大及びWi-Fi6(ワイファイシックス)への移行に伴い、大きな期待が寄せられる低遅延型遠隔監視、制御、そして高速通信が可能となることから高精細大容量画像データ要求のある、LiDAR(自動運転技術)等によって継続的な拡大が見込まれております。また、ユーザーインターフェースの代表であるディスプレイ分野も高精細化し拡大、それらに使われる周辺部品も同様に量の大幅な増大が見込まれております。今後のトレンドとして各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできており、それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社は、2020年11月より経営体制を変革し、これらのニーズに対応すべく製品開発のスピードアップ、代理店との関係強化による営業力、顧客サポートの強化と充実を一層推し進めてまいります。
さらに、ディスプレイの伸長(IHS調べ:年平均成長率CAGR4%)に合わせて需要増が見込まれるディスプレイドライバIC検査装置にTDDI(タッチパネル機能)の検査機能を追加し、それらが一体化したデバイスの検査にも対応、加えてその周辺分野の一つである汎用型高速多ピンロジックIC検査装置の開発を開始、コストパフォーマンスの非常に高い、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力の高い経営成績の安定した会社を目指す考えです。
2.経営環境
当連結会計年度における世界経済は、2020年1月末から顕在化してきた、新型コロナウイルスの感染の爆発的な拡大を受け、大きな打撃を受けました。部分的に影響の少ない分野は有るものの、大部分の企業は大きく収益を落とし業績は大きく低迷し、その影響はいまだ癒えることなく引き続き企業業績に大きな影を落としている状況が続いております。今後引続き雇用・所得環境の悪化にが続き、回復には相当の時間が必要との政府見解ですが、2020年後半から、2021年にかけて、コロナ禍の一段落したアジア方面を中心に、経済活動は活発化するものとしており、徐々に景気が回復に向かうと見込んでおります。しかし米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などを懸念する意見もあり先行きに不透明な状況があることも事実です。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、上述の5Gまたそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の4K、8K化など高精細化、LCDに続き有機EL、そして車載パネル、家電にもディスプレイパネルが採用されるなど「表示デバイス市場」は、年平均成長率(CAGR)4%(IHI予測)で安定的に成長していくと考えられています。また物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題が火種にもなり得、依然不安定な要素を含みます。
3.対処すべき課題
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、市場の急速な変化にこたえるために製造能力の強化による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)主となる事業の拡充
① 半導体検査装置機能の高速化及び機能性向上
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、市場の急速な変化にこたえるために製造能力の強化による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな開発が必須となります。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表される、進化の早い情報端末に多く使われ、かつ5G通信規格の普及とともにより早い技術革新が当該検査装置にも求められております。
また、LCDドライバIC、そしてCCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化に加え、更にユーザーフレンドリーなユーザーインタ―フェース、プログラミング補助機能強化などをそれぞれ推し進め、同分野において、新たな機能開発に向けた検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続するとともに、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。
当社は今後、中国と台湾方面をメインマーケットとし、現地ニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に設立した製造子会社の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニーズを先取りした経営を行ってまいります。
また、現在開発中の次世代検査装置においては、できるだけ共通の筐体、ソフトウエアやインターフェースを使えるようにすることで開発資源の共通化を実現し、開発スピードのアップだけでなく、テストハウスでは、検査対象デバイス(IC)が変わっても装置内部に用意する機能部品の一部を変更するだけで、多様な半導体検査に応用可能な装置となり、導入コスト、導入リスクを大きく下げることが可能となります。当社は、このような新たな発想による新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を新体制のもと進めてまいります。
② 営業力強化・顧客サポートの充実
当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、当社の有力な台湾代理店(蔚華科技股份有限公司)との協力を行いながら、検査装置の事業再生に取り組んでおります。新型コロナウイルス禍の影響で、一時中断しておりました中国湖北省武漢市に設立した当社の製造工場も稼働を開始し、量産に向けた製造体制の強化を推し進めつつあり、中国国内の顧客から、大きな注目と歓迎を持って迎えられました。現地での戦略として、メイドインジャパンのブランドを維持しつつ、優秀な人員を確保してまいります。また、蘇州に蔚華科技股份有限公司と共同でサポートやデモ、ベンチマークを行える拠点を整備し、顧客とのリレーションの構築、受注体制の拡充とスピードアップを図り、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備しております。今後、拠点数を更に増やし、顧客に近い存在をアピールすることが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と考えております。
これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国及び台湾の半導体メーカーから2020年3月5日にWTS-577
LCDドライバIC検査装置の大口受注及び同月25日にはイメージセンサー検査装置WTS-311NXと連続で合計約11億円の受注を頂きました。それらの一部の納入は第27期末(2020年7月期)までの納入予を予定しておりましたが、新型コロナウイルス禍の影響は当社顧客にまで拡大、顧客からの納入繰り延べの要請により5月からの納入スケジュールが1か月から2か月程度、後ろにずれ込むこととなり、これらの影響から当社は2019年9月13日に公表した2020年7月期業績予想を2020年6月15日に公表いたしましたように、「未定」とせざるを得ませんでした。なお、それらずれ込み分は翌年度の計上となる予定です。
しかし、第28期(2021年7月期)における当社の見通しは、上記前述のとおり、現在納入がずれ込んだ受注残
と、現在有力な顧客との間で進めているベンチマークの状況及び複数の大手顧客より引き合いを頂いている現状を考え、第28期(2021年7月期)連結業績予想のとおり、売上高3,449百万円、営業利益776百万円、経常利益776百万円と大きく伸びる予想です。
更に今後半導体の大きな伸びが期待される中国、台湾市場への具体的な営業戦略として、当社中国湖北省武漢市に設立した製造工場の機能である、一部開発と製造を更に強化、既存装置に関する改版、機能開発そして、故障部品などの修理機能を持たせ、メーカーとして、開発、製造、営業そして、アフターサポートと一貫した機能と体制を築くことが必要であり、当社大阪事業所が総指揮をとる組織体制とする予定です。これにより大阪事業所は、本来のミッションである新技術の開発、新型次世代検査装置の開発並びにそれら新型装置の製造に専念できることとなります。しかし、今回の新型コロナウイルス禍の経験から、リスク管理上、大阪事業所における既存装置の改版開発力及び製造組立技術も引続き保持してまいります。
当社は、創業以来2019年3月までファブレス経営(工場持たない)でした。販管費は低く抑えられる反面、製造技術等の蓄積が困難であること及び大量受注時のコスト削減や納期調整が難しく、特に技術の蓄積に大きな課題がありました。当社は、過去15期にわたり赤字を計上しており、製造委託工場も何度か変更してきた経緯から、製造ノウハウが失われることもあり、そのたびに技術要員に大きな負荷がかかり開発がストップする等の弊害が発生、それもまた赤字継続の一つの原因でもありました。それら上述の問題を解決するため、2019年3月18日に大阪事業所(開発製造工場)の開設、そして2020年1月1日には中国湖北省武漢市で量産製造工場の操業を開始、今後とも半導体市場において大きな成長を遂げる中国マーケットに本格的に進出できる条件を整えつつあります。
現在更に武漢精測電子集団(グループ)の兄弟会社の技術や販売網を利用した取り扱い製品の拡充、拠点の整
備、営業・サポートのローカライズ等を推し進め、中国、台湾マーケットからの大量受注、受注に見合った量産体制の確立を進めるとともに、当社グループの体制構築に努めてまいります。
③ 大阪事業所の拡充・整備
当社、大阪事業所では、今後新製品、次世代検査装置の開発と試作製造を主体とした技術工場的な役割を担う戦略を取ってまいります。同事業部門は、検査装置事業における開発・設計・製造工程において高い技術力を有し、次世代検査装置に不可欠な設計力、組立て製造力を備えた機動的な工場として、現在は既存装置の主力製造工場として事業活動をしておりますが、中長期的には、既存装置に係る工場機能は当社中国の子会社に移転し、一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
さらに、スピーディーで顧客満足度の高い組織的サービスの提供を模索し、加えて「工場モデル」の開発を通しコスト削減、品質管理及び大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮と品質のアップと維持など、装置開発に留まらない多肢にわたる「開発」が行ってまいります。
④ ウインテストグループとして、
今後もウインテストグループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使したより機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、会社価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
(2)産学連携等による新技術への取り組み
当社は、未来技術の獲得を目的に、産学連携を進め、新技術の獲得によって主事業の拡充に取り組んでおります。2020年1月に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各大学機関は10月現在も未だに開校出来ておらず、学生はリモートでの受講を余儀なくされている状況から、その活動は現状一時中断を余儀なくされておりますが、今後開校の状況を見て、再開の見込みです。
① 検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」(注)
当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年8月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。しかし2019年6月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作3号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。また今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。最終的には、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」(棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム)等への応用が可能であることから、将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を検討しております。
② 半導体IoTセンサー
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開
発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野
に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。なお本プロジェクトは、2018年10月に、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれ、2019年11月に目標までの達成を行い、補助金の交付を受けることが出来ております。また、当該技術はIoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であることから、本年度予算中にに「IoTセンサー」(センサーによる「センシング」と「通信部分」(データ転送に係る通信))の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進める所存であります。 富山大学とのオーディオに係るアナログ位相再構成技術に関する共同研究は、当社に知見が少ないのと、本来の当社の目的である主事業との乖離が大きいとのことから中止といたしました。 和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。今期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向けて共同開発を進め、製品化を目指します。尚、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
③ 新エネルギー事業の展開
新エネルギー関連事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、前年度からは新たにEPC(新規設置工事)を積極的に受注する戦略を取り、業績は大きく上向いたものの、後半新型コロナウイルス禍の影響で現地作業などに大きな影響が出ました。
また、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの構築、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。
また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
(注)検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
人とIoTの主要インターフェースである「ディスプレイ」及び周辺デバイス、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長し、社会に貢献します。
我々は、人と環境にやさしい技術をとおして、社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に住みよい地球と豊かな社会を残すように努めます。
当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図り、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。
企業目的: バイタリティ(生命力)、知恵、創造
行動指針: 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して
計画 : コンセプトデザイン重視
課題解決: 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ
風土 : 分かち合う。Wind(さわやかな風の吹く)Test → Wintest
利益処分: フェア(投資家、従業員、顧客、役員、社内留保)
人事 : 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント
(2) 目標とする経営指標
「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、ディスプレイドライバIC向け検査装置を主軸とし、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売を継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。新たな成長の起爆剤として、中国湖北省武漢市に当社100%の量産製造工場「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を2020年1月に設立したことにより、今後急拡大を続ける中国事業の柱といたします。引続きIoT関連技術、自重補償型マニピュレータの開発を続けることで、マーケティングを続け新技術、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォンをはじめとする情報端末の市場拡大と、今後大きな市場が見込まれている高速通信規格である5G(ファイブジー:Wi-Fiの5GHzではありません)技術の普及拡大及びWi-Fi6(ワイファイシックス)への移行に伴い、大きな期待が寄せられる低遅延型遠隔監視、制御、そして高速通信が可能となることから高精細大容量画像データ要求のある、LiDAR(自動運転技術)等によって継続的な拡大が見込まれております。また、ユーザーインターフェースの代表であるディスプレイ分野も高精細化し拡大、それらに使われる周辺部品も同様に量の大幅な増大が見込まれております。今後のトレンドとして各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできており、それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社は、2020年11月より経営体制を変革し、これらのニーズに対応すべく製品開発のスピードアップ、代理店との関係強化による営業力、顧客サポートの強化と充実を一層推し進めてまいります。
さらに、ディスプレイの伸長(IHS調べ:年平均成長率CAGR4%)に合わせて需要増が見込まれるディスプレイドライバIC検査装置にTDDI(タッチパネル機能)の検査機能を追加し、それらが一体化したデバイスの検査にも対応、加えてその周辺分野の一つである汎用型高速多ピンロジックIC検査装置の開発を開始、コストパフォーマンスの非常に高い、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力の高い経営成績の安定した会社を目指す考えです。
2.経営環境
当連結会計年度における世界経済は、2020年1月末から顕在化してきた、新型コロナウイルスの感染の爆発的な拡大を受け、大きな打撃を受けました。部分的に影響の少ない分野は有るものの、大部分の企業は大きく収益を落とし業績は大きく低迷し、その影響はいまだ癒えることなく引き続き企業業績に大きな影を落としている状況が続いております。今後引続き雇用・所得環境の悪化にが続き、回復には相当の時間が必要との政府見解ですが、2020年後半から、2021年にかけて、コロナ禍の一段落したアジア方面を中心に、経済活動は活発化するものとしており、徐々に景気が回復に向かうと見込んでおります。しかし米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などを懸念する意見もあり先行きに不透明な状況があることも事実です。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、上述の5Gまたそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の4K、8K化など高精細化、LCDに続き有機EL、そして車載パネル、家電にもディスプレイパネルが採用されるなど「表示デバイス市場」は、年平均成長率(CAGR)4%(IHI予測)で安定的に成長していくと考えられています。また物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題が火種にもなり得、依然不安定な要素を含みます。
3.対処すべき課題
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、市場の急速な変化にこたえるために製造能力の強化による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)主となる事業の拡充
① 半導体検査装置機能の高速化及び機能性向上
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、市場の急速な変化にこたえるために製造能力の強化による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな開発が必須となります。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表される、進化の早い情報端末に多く使われ、かつ5G通信規格の普及とともにより早い技術革新が当該検査装置にも求められております。
また、LCDドライバIC、そしてCCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化に加え、更にユーザーフレンドリーなユーザーインタ―フェース、プログラミング補助機能強化などをそれぞれ推し進め、同分野において、新たな機能開発に向けた検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続するとともに、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。
当社は今後、中国と台湾方面をメインマーケットとし、現地ニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に設立した製造子会社の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニーズを先取りした経営を行ってまいります。
また、現在開発中の次世代検査装置においては、できるだけ共通の筐体、ソフトウエアやインターフェースを使えるようにすることで開発資源の共通化を実現し、開発スピードのアップだけでなく、テストハウスでは、検査対象デバイス(IC)が変わっても装置内部に用意する機能部品の一部を変更するだけで、多様な半導体検査に応用可能な装置となり、導入コスト、導入リスクを大きく下げることが可能となります。当社は、このような新たな発想による新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を新体制のもと進めてまいります。
② 営業力強化・顧客サポートの充実
当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、当社の有力な台湾代理店(蔚華科技股份有限公司)との協力を行いながら、検査装置の事業再生に取り組んでおります。新型コロナウイルス禍の影響で、一時中断しておりました中国湖北省武漢市に設立した当社の製造工場も稼働を開始し、量産に向けた製造体制の強化を推し進めつつあり、中国国内の顧客から、大きな注目と歓迎を持って迎えられました。現地での戦略として、メイドインジャパンのブランドを維持しつつ、優秀な人員を確保してまいります。また、蘇州に蔚華科技股份有限公司と共同でサポートやデモ、ベンチマークを行える拠点を整備し、顧客とのリレーションの構築、受注体制の拡充とスピードアップを図り、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備しております。今後、拠点数を更に増やし、顧客に近い存在をアピールすることが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と考えております。
これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国及び台湾の半導体メーカーから2020年3月5日にWTS-577
LCDドライバIC検査装置の大口受注及び同月25日にはイメージセンサー検査装置WTS-311NXと連続で合計約11億円の受注を頂きました。それらの一部の納入は第27期末(2020年7月期)までの納入予を予定しておりましたが、新型コロナウイルス禍の影響は当社顧客にまで拡大、顧客からの納入繰り延べの要請により5月からの納入スケジュールが1か月から2か月程度、後ろにずれ込むこととなり、これらの影響から当社は2019年9月13日に公表した2020年7月期業績予想を2020年6月15日に公表いたしましたように、「未定」とせざるを得ませんでした。なお、それらずれ込み分は翌年度の計上となる予定です。
しかし、第28期(2021年7月期)における当社の見通しは、上記前述のとおり、現在納入がずれ込んだ受注残
と、現在有力な顧客との間で進めているベンチマークの状況及び複数の大手顧客より引き合いを頂いている現状を考え、第28期(2021年7月期)連結業績予想のとおり、売上高3,449百万円、営業利益776百万円、経常利益776百万円と大きく伸びる予想です。
更に今後半導体の大きな伸びが期待される中国、台湾市場への具体的な営業戦略として、当社中国湖北省武漢市に設立した製造工場の機能である、一部開発と製造を更に強化、既存装置に関する改版、機能開発そして、故障部品などの修理機能を持たせ、メーカーとして、開発、製造、営業そして、アフターサポートと一貫した機能と体制を築くことが必要であり、当社大阪事業所が総指揮をとる組織体制とする予定です。これにより大阪事業所は、本来のミッションである新技術の開発、新型次世代検査装置の開発並びにそれら新型装置の製造に専念できることとなります。しかし、今回の新型コロナウイルス禍の経験から、リスク管理上、大阪事業所における既存装置の改版開発力及び製造組立技術も引続き保持してまいります。
当社は、創業以来2019年3月までファブレス経営(工場持たない)でした。販管費は低く抑えられる反面、製造技術等の蓄積が困難であること及び大量受注時のコスト削減や納期調整が難しく、特に技術の蓄積に大きな課題がありました。当社は、過去15期にわたり赤字を計上しており、製造委託工場も何度か変更してきた経緯から、製造ノウハウが失われることもあり、そのたびに技術要員に大きな負荷がかかり開発がストップする等の弊害が発生、それもまた赤字継続の一つの原因でもありました。それら上述の問題を解決するため、2019年3月18日に大阪事業所(開発製造工場)の開設、そして2020年1月1日には中国湖北省武漢市で量産製造工場の操業を開始、今後とも半導体市場において大きな成長を遂げる中国マーケットに本格的に進出できる条件を整えつつあります。
現在更に武漢精測電子集団(グループ)の兄弟会社の技術や販売網を利用した取り扱い製品の拡充、拠点の整
備、営業・サポートのローカライズ等を推し進め、中国、台湾マーケットからの大量受注、受注に見合った量産体制の確立を進めるとともに、当社グループの体制構築に努めてまいります。
③ 大阪事業所の拡充・整備
当社、大阪事業所では、今後新製品、次世代検査装置の開発と試作製造を主体とした技術工場的な役割を担う戦略を取ってまいります。同事業部門は、検査装置事業における開発・設計・製造工程において高い技術力を有し、次世代検査装置に不可欠な設計力、組立て製造力を備えた機動的な工場として、現在は既存装置の主力製造工場として事業活動をしておりますが、中長期的には、既存装置に係る工場機能は当社中国の子会社に移転し、一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
さらに、スピーディーで顧客満足度の高い組織的サービスの提供を模索し、加えて「工場モデル」の開発を通しコスト削減、品質管理及び大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮と品質のアップと維持など、装置開発に留まらない多肢にわたる「開発」が行ってまいります。
④ ウインテストグループとして、
今後もウインテストグループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使したより機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、会社価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。
(2)産学連携等による新技術への取り組み
当社は、未来技術の獲得を目的に、産学連携を進め、新技術の獲得によって主事業の拡充に取り組んでおります。2020年1月に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各大学機関は10月現在も未だに開校出来ておらず、学生はリモートでの受講を余儀なくされている状況から、その活動は現状一時中断を余儀なくされておりますが、今後開校の状況を見て、再開の見込みです。
① 検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」(注)
当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年8月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。しかし2019年6月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作3号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。また今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。最終的には、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」(棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム)等への応用が可能であることから、将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を検討しております。
② 半導体IoTセンサー
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開
発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野
に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。なお本プロジェクトは、2018年10月に、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれ、2019年11月に目標までの達成を行い、補助金の交付を受けることが出来ております。また、当該技術はIoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であることから、本年度予算中にに「IoTセンサー」(センサーによる「センシング」と「通信部分」(データ転送に係る通信))の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進める所存であります。 富山大学とのオーディオに係るアナログ位相再構成技術に関する共同研究は、当社に知見が少ないのと、本来の当社の目的である主事業との乖離が大きいとのことから中止といたしました。 和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。今期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向けて共同開発を進め、製品化を目指します。尚、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
③ 新エネルギー事業の展開
新エネルギー関連事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、前年度からは新たにEPC(新規設置工事)を積極的に受注する戦略を取り、業績は大きく上向いたものの、後半新型コロナウイルス禍の影響で現地作業などに大きな影響が出ました。
また、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの構築、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。
また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
(注)検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは
一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
