#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 14:35
#2 事業等のリスク: (8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失536百万円を計上、更に昨年12月に設立した中国製造子会社にかかる固定資産を中心とした減損損失80百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは、受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、昨年3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し、新型コロナウイルス禍の影響も受けましたが順次納品した結果、売上高は増加し719百万円となりました。また新エネルギー関連事業についても、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が加わり、売上高は83百万円となりました。よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年度通期の売上高を超え805百万円となり、労務費、販管費等も増加しましたが15期ぶりに黒字化でき、営業利益37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益を31百万円計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384百万円のマイナスとなっております。以上の通り営業損益が黒字となりましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスの解消がなされておらず、継続的な収益性の回復が定着したとは言えないため、継続的な収益性の回復の定着を確認できるまでには至っておりませんので、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
2021/03/26 14:35
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/03/26 14:35
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 14:35
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 14:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は29百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 14:35
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/26 14:35
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/03/26 14:35
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 14:35
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失536百万円を計上、更に昨年12月に設立した中国製造子会社にかかる固定資産を中心とした減損損失80百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは、受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、昨年3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し、新型コロナウイルス禍の影響も受けましたが順次納品した結果、売上高は増加し719百万円となりました。また新エネルギー関連事業についても、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が加わり、売上高は83百万円となりました。よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年度通期の売上高を超え805百万円となり、労務費、販管費等も増加しましたが15期ぶりに黒字化でき、営業利益37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益を31百万円計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384百万円のマイナスとなっております。以上の通り営業損益が黒字となりましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスの解消がなされておらず、継続的な収益性の回復が定着したとは言えないため、継続的な収益性の回復の定着を確認できるまでには至っておりませんので、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
2021/03/26 14:35