有価証券報告書-第28期(令和2年8月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権額を超えて、当社が負担すると予想
される損失見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年7月31日としておりましたが、2020年10月29日開催の第27期定時株主総会の決議によ
り、決算日を毎年12月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2020年8月1日から
2020年12月31日までの5ヵ月間となっております。