有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。