有価証券報告書-第28期(令和2年8月1日-令和2年12月31日)

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失536百万円を計上、更に昨年12月に設立した中国製造子会社にかかる固定資産を中心とした減損損失80百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは、受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなりました。 また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、昨年3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し、新型コロナウイルス禍の影響も受けましたが順次納品した結果、売上高は増加し719百万円となりました。また新エネルギー関連事業についても、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が加わり、売上高は83百万円となりました。 よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年度通期の売上高を超え805百万円となり、労務費、販管費等も増加しましたが15期ぶりに黒字化でき、営業利益37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益を31百万円計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384百万円のマイナスとなっております。 以上の通り営業損益が黒字となりましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスの解消がなされておらず、継続的な収益性の回復が定着したとは言えないため、継続的な収益性の回復の定着を確認できるまでには至っておりませんので、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。