四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348,737千円を計上、更に昨年3月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上し、営業キャッシュ・フローは268,348千円のマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの半導体検査装置事業については、納品済み装置の調整作業が長引き、装置売上の計上はなく売上高は低調に推移しました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年同期比18,928千円増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、145,307千円にとどまり、営業損失349,036千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円を計上し、営業キャッシュフローは746,858千円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
なお、今般の新型コロナウイルスによる影響等に関しましては、まだ未知の部分が多いものの当期における通期予算の達成等に関して、国内の工場における対応で達成可能であり、無いものと考えております。