四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより5か月間となりましたが、15期ぶりに黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において新型コロナウイルス禍中ではあるものの、特に第1四半期中では、2020年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装置WTS-577SRの引合いも多く、複数顧客からの要請により、導入を前提とした評価目的としての装置貸出を伴う積極的なベンチマークを行っております。しかしながら、受注・売上時期は第2四半期以降となる見込みであり、当第1四半期は低調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は90,390千円となりました。
また、新エネルギー関連事業についても、2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言下のなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は13,575千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は、105,829千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失207,072千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を164,421千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。