四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第1四半期累計期間においては、海外顧客向けに納品済み装置の調整等が徐々に完了し、ずれ込んでいた装置売上が一部計上できたため、売上高は前年同四半期比73.3%増の83,075千円となったもののまだまだ低水準であり、営業損失59,836千円、四半期純損失61,972千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第1四半期累計期間においては、海外顧客向けに納品済み装置の調整等が徐々に完了し、ずれ込んでいた装置売上が一部計上できたため、売上高は前年同四半期比73.3%増の83,075千円となったもののまだまだ低水準であり、営業損失59,836千円、四半期純損失61,972千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。