四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界の経済情勢は、中国経済の減速と株価の下落、米国の利上げ観測等で世界経済の不透明さが増し、また、アジアの新興国では輸出の減少に伴う成長鈍化が引き続くなど、好転の兆しが乏しいまま推移しました。
わが国の経済は、「アベノミクス」により市場が円安・株高基調に転じ、大企業を中心に企業の業績は堅調に推移しているものの、新興国経済の成長鈍化や、円安による原材料の上昇などから企業の設備投資は伸び悩み、足踏み状態で推移しました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイスや車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
また、損益面につきましては、ほぼ計画どおりの売上高を計上し、経費の節減により固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めた結果、期首に計画いたしました業績予想同等程度の純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は83,075千円(前年同期比73.3%増)、営業損失59,836千円(前年同期は営業損失67,742千円)、経常損失61,743千円(前年同期は経常損失58,751千円)、四半期純損失61,972千円(前年同期は四半期純損失58,965千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品しております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注分の納品及び追加受注の獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発も進めております。
さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権のほぼ全ての行使により前事業年度までに合計499,960千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年5月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。
これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。