四半期報告書-第24期第2四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における世界の経済情勢は、アメリカの金融政策正常化の影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題や米国トランプ大統領の動向など、懸念材料が増加している状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国の経済は、「アベノミクス」等の効果により、雇用環境や所得の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は引き続き低調に推移しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
また、損益面につきましては、前第2四半期を下回る売上高を計上したため、経費の節減により固定費を削減して営業損益の改善に努め、加えて新株予約権戻入益3,247千円を計上したものの、純損失が前第2四半期比で拡大いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は22,439千円(前年同期比86.8%減)、営業損失137,922千円(前年同期は営業損失97,747千円)、経常損失134,860千円(前年同期は経常損失100,204千円)、四半期純損失132,068千円(前年同期は四半期純損失100,653千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて435,463千円増加し、当第2四半期会計期間末には823,282千円(前事業年度末比112.3%増)となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は109,965千円(前年同期は56,541千円の減少)となりました。これは主に、前受金の増加額14,096千円及び売上債権の減少額13,989千円等による資金の増加はあったものの、税引前四半期純損失131,612千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は17,865千円(前年同期は10,310千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21,354千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は558,606千円(前年同期は8,574千円の減少)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入567,840千円及び長期借入金の返済による支出9,234千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーの業績は悪化し、当社の業績もこの影響を大きく受けました。
そこで当社は数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して追加受注を獲得するなど、一定の成果を上げてまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させることにより検査効率を高めるとともに、撮像素子検査装置ではより安価な新製品開発に注力し、追加受注の早期獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。
また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第2四半期末までに688,840千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。