四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界の経済情勢は、アメリカでは堅調な個人消費が引き続きましたが、同国新政権の政策による影響や中国及びアジア新興国の地政学リスクなどから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国の経済は、「アベノミクス」等の効果により、雇用、所得環境の改善が続き、輸出の一部に持ち直しの兆しが見られ、製造業の生産活動が活発化するなど回復基調で推移したものの、国際情勢の不安定から総じて予断を許さない状況にあります。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は引き続き弱含みに推移しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズにより細やかに対応した装置機能の拡張オプションの開発や改善に努めるとともに、台湾および中国での積極的な営業活動を展開しました。
その結果、これまで時間を要してきた、製品納入先で発生した新たな顧客要求に対応するための製品仕様の変更に一定の目処がつき、新たな受注を獲得するなどの成果がありましたが、中国経済の減速に起因した設備投資計画の順延等により、当第3四半期累計期間に計画していた受注の獲得には至らず、受注高、売上高は、当初計画を下回ることとなりました。
また、損益面につきましては、前第3四半期累計期間を下回る売上高を計上したため、経費の節減により固定費を削減して営業損益の改善に努めましたが、M&A等に係る費用の発生などから販売管理費は前年度並みとなり、純損失が前第3四半期比で拡大いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は39,587千円(前年同期比79.5%減少)、営業損失210,249千円(前年同期は営業損失151,279千円)、経常損失207,141千円(前年同期は経常損失157,695千円)、四半期純損失204,580千円(前年同期は四半期純損失158,331千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社の業績もこの影響を大きく受けました。
そこで当社は数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して追加受注を獲得し当事業年度にも若干の受注があるなど、一定の成果を上げてまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させることにより検査効率を高めるとともに、撮像素子検査装置ではより安価な新製品開発に注力し、追加受注の早期獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後搬送重量を更に大きくしパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ製品の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年4月17日に、太陽光発電所の遠隔監視モニタリングはじめニーズが高まっている太陽光パネルのメンテナンスを提供する株式会社りょうしんメンテナンスサービスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする合意をいたしました。
また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第3四半期末までに799,991千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。