四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については、海外顧客から検査装置の効率的な機能が評価され追加受注を獲得し、将来の複数台受注の足掛かりになりましたが、納品はこれからであり売上高は低調でした。かつ新エネルギー関連事業についても、予定していた大口の太陽光発電パネルの新規設置工事の申請手続きのずれ込みもあり、売上は低調に推移しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は32,270千円、及び営業損失103,620千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
よって、当社グループの連結ベース売上高は32,270千円、及び営業損失103,620千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。