四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については、検査装置の効率的な機能が評価され追加受注及び中国新規顧客から新規受注を獲得し、将来の複数台受注の足掛かりになるとともに、納品も始まり売上高は増加しました。また新エネルギー関連事業については、採算のよい主業務のメンテナンス事業に注力しましたが、売上高は低調に推移しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は154,545千円、及び営業損失170,202千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失172,220千円を計上し、営業キャッシュ・フローは133,637千円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。