四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失536,443千円を計上、更に昨年12月に設立した中国製造子会社にかかる固定資産を中心とした減損損失80,467千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失619,587千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは、受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159,844千円のマイナスとなりました。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、中国・台湾において新型コロナウイルス禍の影響は徐々に薄れつつあるものの、顧客工場の再稼働に時間を要し周辺装置を含めた顧客受入れ準備の整ったタイミングが、当第1四半期以降となり、それらの売上は当第1四半期以降に集中することになりました。その結果、売上高は128,069千円にとどまりました。また新エネルギー関連事業についても、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が加わり、売上高は56,422千円となりました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年同期比155.1%増の186,196千円となりましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費等が増加したため、営業損失131,625千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を142,808千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2事業の状況2経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。