四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、輸出や生産活動は一服しているものの、堅調な雇用、所得情勢を背景に、消費は穏やかに回復しました。しかしアメリカの鉄鋼・自動車輸入関税政策の変更懸念から中国及びアジア新興国との貿易摩擦の可能性が懸念され、地政学リスクから依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国の経済は、輸出、生産活動に一服感はあるものの、堅調な雇用、所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復、経済活動は個人消費の底堅い推移などにより緩やかな上昇傾向を示すものの、中国を中心とする新興国の進展などの構造変化も無視できず、総じて予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載パネル関連デバイス市場は成熟しているものの、物のIoT化の進展により半導体市場は引き続き成長しています。しかしその需給バランスは依然不安定であります。
このような環境のなか、当社グループは顧客ニーズに応じ装置の次世代拡張オプション開発や改善に努めるとともに、積極的な機種展開を行うと同時に、台湾および中国での営業活動強化を行いました。
その結果、顧客要求に対応するための製品仕様の機能アップに一定の目処がつき、対応機種の増加を達成、新たな受注に繋げるべく、営業活動をより一層推進しておりますが、中国では、小型車減税措置の終了に伴う自動車需要の伸び悩み、環境規制の強化、輸出急拡大の調整などに起因した設備投資計画の順延等が発生し受注の獲得に至りませんでした。
そして、新規事業である新エネルギー関連事業においてはO&M、EPCの引き合いが増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は281,540千円、営業損失242,673千円、経常損失237,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失207,928千円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、引き続き、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置WTS-577を複数台受注し、当該セグメントにおける受注高は320,804千円となりました。また売上高につきましては、受注した装置の設置時期が顧客の都合により当初予定時期より遅れるなどしたため、167,850千円となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、改正FIT法が施行された本年をO&M元年と捉え、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注しました。O&M、EPCの引き合いは増加したものの、計画していた大口の新規設置工事の受注時期がずれ込んだこと等により、売上高は低水準にとどまりました。
なお、当該セグメントを主に担う子会社のオランジュ株式会社は、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、前年同期比較の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社グループの業績もこの影響を大きく受けました。
そこで数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して受注を獲得、当第3四半期連結累計期間にも複数台を追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査の高速化機能の開発が完了したことにより、顧客と更なる追加受注を交渉中であります。また、顧客ニーズのあるより広範囲のIC検査に対応する安価なロジックテスターを製品化して、海外顧客からの早期受注に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後、完成度を高めるとともに搬送重量を更に大きくしてパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名:オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、昨年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。
また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その行使により当第3四半期連結会計期間末までに799,991千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。