#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2023/03/30 14:27
#3 事業等のリスク: よって、当社グループの連結ベース売上高は、210,315千円にとどまり、営業損失693,502千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を686,241千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当事業年度より「売掛金」「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については、記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度下半期以降は上半期の影響と先進国を中心としたテレワーク需要が急速に減少、情報端末需要が急減し半導体部材がダブつくこととなり、半導体市況は急速に悪化、当社半導体製造顧客においても生産調整から工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。
これらの結果、当社の当連結会計年度の売上高は210,315千円、営業損失は693,502千円、経常損失は683,764千円、親会社株主に帰属する当期純損失は686,241千円となりました。
報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度において報告セグメントを廃止しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 以上より、当事業年度の売上高は、236,025千円にとどまり、営業損失542,355千円となり、当期純損失を549,129千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 以上より、当連結会計年度の売上高は、210,315千円にとどまり、営業損失693,502千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を686,241千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては引合いのあった売上・受注時期がずれ込み、業況は低調に推移した結果、前連結会計年度における売上高は307,576千円となり、営業損失730,710千円を計上、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、856,085千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度前半は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度半ば以降は上半期の影響と先進国や中国のテレワーク需要が急速に減少、半導体市況は急速に悪化したことで、半導体がダブつくこととなりました。当社顧客においても工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。その結果、当連結会計年度における半導体検査装置事業の売上高は207,470千円と低調に終わりました。
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