有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度においては引合いのあった売上・受注時期がずれ込み、業況は低調に推移した結果、前事業年度における売上高は254,269千円となり、営業損失589,007千円を計上、当期純損失509,197千円を計上いたしました。
当事業年度において当社の半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当事業年度前半は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当事業年度半ば以降は上半期の影響と先進国や中国のテレワーク需要が急速に減少、半導体市況は急速に悪化したことで、半導体がダブつくこととなりました。当社顧客においても工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前事業年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社の事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。
以上より、当事業年度の売上高は、236,025千円にとどまり、営業損失542,355千円となり、当期純損失を549,129千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。