有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度における売上高は236,025千円となり、営業損失542,355千円を計上、当期純損失549,129千円を計上いたしました。
当事業年度において当社の半導体検査装置事業については、前年度より改善は致しましたが、依然として既受注分の納品時期調整依頼、それに伴う売上低迷が続き、また下半期には市場における民生用半導体のだぶつきの解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりましたが、2023年度末までに市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の工場の稼働率が引続き低迷、新規設備投資は2024年度に見送られる形となりました。結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、一部を除く追加受注・売上は2024年以降となりました。
以上より、当事業年度の売上高は、286,636千円にとどまり、営業損失496,064千円となり、当期純損失を500,502千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。