有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度の売上高は、286,636千円にとどまり、営業損失496,064千円となり、当期純損失を500,502千円を計上いたしました。
当事業年度(2024年1月～12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました(2025年1月6日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか?」より引用)。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
また、当社は、当社が保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、314,918千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。
近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
また、当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態を鑑み実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしており、 2024年12月期第4四半期(2024年10月1日～2024年12月31日)において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上しました。
以上より、当事業年度の売上高は、225,483千円にとどまり、営業損失832,301千円となり、当期純損失を1,392,000千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。