有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度においては引合いのあった売上・受注時期がずれ込み、業況は低調に推移した結果、前連結会計年度における売上高は307,576千円となり、営業損失730,710千円を計上、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、856,085千円のマイナスとなりました。
当連結会計年度において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度下半期以降は中国市場における上半期の影響と主に先進国のテレワーク需要が急速に減少、情報端末向け半導体部材のダブつきが発生することとなったため、半導体市況は急速に悪化しました。当社半導体製造顧客においても生産調整が急務となり工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にも増して営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響がありました。その結果、当社が予定していた、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。その結果、当連結会計年度における半導体検査装置事業の売上高は207,470千円と低調に終わりました。
以上より、当連結会計年度の売上高は、210,315千円にとどまり、営業損失693,502千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を686,241千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。
事業施策
1.中国国内での受注販売活動の促進
まず、2022年下半期から顕在化したテレワークの終了や、中国各地でのロックダウンの影響で最終製品の更新サイクルが鈍化し、半導体チップ特にスマートフォンやPC、そしてIT機器などの需要が大きく後退、各半導体工場における在庫調整が発生、市況は大きく後退しています。このような状況から、IT需要の急減速を原因とした最終製品の在庫増が嫌気され、薄型パネルを含めた、PC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形でOSAT は設備投資を抑制しており、市場は新規設備投資に慎重な姿勢に変化しています。しかし、中期的に2023年以降の半導体市場は、各国政府の進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や5G、6Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界(VRやメタバース)が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。
また、近年の半導体の複雑化や集積度向上(例、線幅4nmから2nm)は半導体の機能の増加を意味し、検査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体テスタ市場は、装置能力の向上に加え装置台数の増加が期待される方向と考えております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、2022年時点において、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から量産ラインへの投入評価をいただくことができましたが、上述のような理由から新規の受注にはまだ至っておりません。このことから受注済みの装置の出荷売上並びに、国内顧客からの新規受注の一部は、次年度以降を予定しております。
今後、販売店戦略の見直し、及び当社の当社100%出資中国製造子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司(以下、「ウインテスト武漢」という。)との体制強化を行い、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化を進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。中国市場攻略のスピードアップを進めるため、大手優良デザインハウス数社に絞った戦略を取り営業、納入、サポートと一貫体制を敷き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。また2023年3月には、新たに日本有力企業並びに台湾企業との販売店契約なども新たに締結したことで、営業力の強化を図ってまいります。
2.技術開発の強化
先端ロジックIC検査装置(1024チャンネル、875Mbps)に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、2023年度中には開発を完了する予定です。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5Gとその後の6G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
3.隣接領域の展開と製品化
当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。
検査装置向け工場FA化機器技術(「自重補償機構技術」)、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については、既にお知らせのとおり手続きは終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター(以下「ポゴタワー」という。)の着脱(約25㎏～30㎏)をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム(以下「マニピュレータ」という。)で製品化を目指しており、現在複数の製造工場と協議を行っており量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「物流搬送システム」や「介護等」への応用が可能と考えております。
奈良県立大学と進めております脈波(BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続、ご協力頂ける病院に試験設置検証を行った後、最終課題であったバイタルデータによる個人認証技術も確立し2023年3月9日に開示しましたように、4月1日より販売を開始いたします。販売に関する詳細につきましては、当社WEBページをご参照ください。
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2022年1月31日開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年12月31日までに新株予約権の行使によって417,642千円の資金調達を実施しました。また、当社グループとして、当連結会計年度中に金融機関等から合計277,030千円の借入を行いました。
これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。しかしながら、前記の新株予約権行使による資金調達は、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に3億円程度未達で終了しましたので、更なる財務基盤の安定化のために、この度、2023年1月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年1月30日にその引受代金の払込も完了し、その行使による運転資金の調達を見込んでいます。今後とも筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、新型コロナウイルス禍による中国各地でのロックダウン、及び半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、中国のロックダウンが緩和される次年度以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。