純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/03/31 16:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は118,740千円となり、前連結会計年度末に比べ24,911千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は699,928千円となり、前連結会計年度末に比べ965,254千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々47,225千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,105,888千円減少したことによるものです。

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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
また、当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態を鑑み実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしており、 2024年12月期第4四半期(2024年10月1日～2024年12月31日)において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上しました。
以上より、当事業年度の売上高は、225,483千円にとどまり、営業損失832,301千円となり、当期純損失を1,392,000千円計上しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,665,183	699,928
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,234	18,837
(うち新株予約権(千円))	(9,234)	(18,837)

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/31 16:36