有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.関係会社出資金評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 72,122 | 38,196 |
| 仕掛品 | 556,135 | 287,374 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85,788 | 88,548 |
| 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価) | 48,834 | 314,918 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.関係会社出資金評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社出資金評価損 | - | 539,703 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市北区 | 半導体検査装置事業 関連資産 | リース資産 | 7,686 |
| 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品 | 1,642 | |
| 合計 | 9,328 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。