#1 事業等のリスク: これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/03/31 16:36
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 2.当該会計上の見積りの変更が財務諸表に与えている影響額
1.の会計上の見積りの変更により、従来の方法と比べて当事業年度の売上原価が280,670千円増加し、従来の方法と合計して314,918千円を売上原価に計上することとなり、営業損失、経常損失、税引前当期純損失が同額増加しております。
3.当該会計上の見積りの変更は当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。当該影響額は、影響額を合理的に見積ることが困難であります。
2025/03/31 16:36
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 2.当該会計上の見積りの変更が財務諸表に与えている影響額
1.の会計上の見積りの変更により、従来の方法と比べて当連結会計年度の売上原価が509,110千円増加し、従来の方法と合計して574,470千円を売上原価に計上することとなり、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
3.当該会計上の見積りの変更は当連結会計年度の翌連結会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。当該影響額は、影響額を合理的に見積ることが困難であります。
2025/03/31 16:36
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ:出力」と「イメージセンサー:入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20%以上の確保と配当性向30%の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。引続きIoTヘルスケア市場への参入(一部特定顧客への販売開始)、インダストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、またBtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/03/31 16:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 経営方針 (2)目標とする経営指標」記載のとおり、当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
2025/03/31 16:36
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/03/31 16:36