小計
連結
- 2018年7月31日
- -2億4521万
- 2019年7月31日 -8.5%
- -2億6605万
- 2020年7月31日 -335.24%
- -11億5796万
- 2020年12月31日
- -3億8103万
- 2021年12月31日 -120.11%
- -8億3871万
- 2022年12月31日
- -6億2113万
- 2023年12月31日
- -5億5041万
個別
- 2008年7月31日
- -2億5253万
- 2009年7月31日
- 3億216万
- 2010年7月31日
- -2億1677万
- 2011年7月31日 -36.81%
- -2億9656万
- 2012年7月31日
- -2億7077万
- 2013年7月31日
- 1億1518万
- 2014年7月31日
- -4億8524万
- 2015年7月31日
- -2588万
- 2016年7月31日 -303.7%
- -1億449万
- 2017年7月31日 -136.1%
- -2億4670万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 9,071 2,207 繰延税金資産小計 1,024,811 1,116,961 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △904,568 △1,026,527 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △120,243 △90,433 評価性引当額小計 △1,024,811 △1,116,961 繰延税金資産合計 - -
前事業年度(2022年12月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:14
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 9,465 2,207 繰延税金資産小計 1,149,931 1,285,997 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,028,785 △1,195,030 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △121,146 △90,967 評価性引当額小計 △1,149,931 △1,285,997 繰延税金資産合計 - -
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額