有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費	304	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
雑収入	-	266

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 40名 当社関係会社の使用人 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 264,000株(注)1
付与日	2020年2月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自 2020年8月1日 至 2025年7月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	250,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	7,000
未行使残	243,000

②単価情報

	2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	254
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	38

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。