有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、サスティナビリティの中でも人的資本への投資が重要であると考えております。「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材(人的資本)への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。
また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めていきます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社内における人財の多様性を確保し、多様性から来る組織内活力を創造すべく、女性・外国籍の人材を可能な限り積極的に活用するとの認識に立ち、外国籍人財の本社及び事業所での採用、子会社との交流等を行い、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長を図ることです。女性の採用やLGBT等ジェンダーフリーな採用、適正配置と活用を推進しており、外国籍の従業員は勿論、女性管理職の登用にも積極的に取組んでいます。現状において、部長職、課長職への女性の積極的登用を実現しております。
(知的財産への投資等)
当社グループは、お客様の「省エネ」「小型化」に寄与することで、「社会課題を解決する」ことを基本理念として独自技術による「省エネ」「小型化」製品の開発を進めており、常に知的財産権を尊重した事業活動をしています。
次世代を見据えた新技術の開発において研究開発部門の人材確保や開発活動及びその成果である知的財産権への投資が必要不可欠であることから、知的財産活動に関する事案を経営会議の重要テーマとして組込み、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しています。
(気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響)
当社グループは、現在、気候変動に関して国際的枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、気候変動におけるリスクについては、気温上昇による影響の情報収集と分析を今後実施する予定です。収益機会に関しては、気温上昇による環境変化の影響を想定したうえで、経営環境、特に当社グループの装置開発において多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、業界最低消費電力を達成、冗長な機能の削減に取り込むことで、わが国ひいては地球規模の社会・経済全体のサステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が重要であるとの認識のもと、当社グループの持てる経営資源、開発資源を駆使して低炭素社会の実現を目指しています。