固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	402	402
セグメント間取引消去	-	△0
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	402	402

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2016/06/20 10:46

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/20 10:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	14	1
ソフトウェア	0	1
その他	0	0
計	24	3

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	402	402
セグメント間取引消去	-	△0
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	402	402

2016/06/20 10:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/20 10:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/20 10:46

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	817百万円		344百万円
固定資産-繰延税金資産	92		50
流動負債-繰延税金負債	△3		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[固定資産]
当連結会計年度末の固定資産の残高は、45億6百万円となり、10億70百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加14億42百万円によるものです。
[流動負債]

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 10:46