- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,809 | 35,348 | 53,849 | 72,319 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,668 | 3,231 | 4,782 | 6,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,239 | 2,623 | 3,956 | 5,164 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 67.19 | 143.40 | 217.00 | 284.36 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 67.19 | 76.28 | 73.61 | 67.31 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 当期発生額 | △1 | 31 |
| その他の包括利益合計 | 176 | 196 |
- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
5.連結納税制度の適用
2018/06/18 13:05- #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2018/06/18 13:05- #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 32百万円 | 66百万円 |
- #6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要な社内規定を定め、取締役自らによる率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、取締役会及び経営会議を通じ取締役の職務執行の監視を行っています。
子会社管理の「関係会社管理規程」を定め、子会社の重要事項に関しては報告及び決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
2018/06/18 13:05- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 74,557 | 72,318 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,979 | 4,842 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,480 | 5,406 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,674 | 3,327 |
(単位:百万円)
- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
2018/06/18 13:05- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 1年超 | 101 | 8 |
| 計 | 319 | 104 |
- #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1,750百万円 | 1,864百万円 |
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 給料・賞与 | 4,707百万円 | 5,199百万円 |
| 退職給付費用 | 96 | 126 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40 | 43 |
| 運賃 | 966 | 901 |
| 広告宣伝費 | 274 | 417 |
| 支払手数料 | 2,712 | 2,781 |
| 製品保証引当金繰入額 | 37 | 74 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 13 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等 2社
主要な会社名
日本パーソナルコンピュータサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2018/06/18 13:05 - #13 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 計 | 3 | 0 |
- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 1 |
| 計 | 0 | 1 |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 24 | 3 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/06/18 13:05- #17 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の3つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の2つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
2018/06/18 13:05- #18 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 65,880 | 2,137 | 1,770 | 2,531 | 72,319 |
(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #19 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
2018/06/18 13:05- #20 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金 融 | | 28[2] |
| 報告セグメント計 | | 824[248] |
| その他 | | 27[-] |
| 合計 | | 851[248] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会
計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
- #21 担保に供している資産の注記（連結）
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | 571百万円 | 777百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
- #22 持分法適用の範囲の変更（連結）
OSデータ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
2018/06/18 13:05- #23 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,721百万円、関連会社株式4,742百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,778百万円、関連会社株式4,306百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2018/06/18 13:05- #24 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 807 | 453 | 354 |
| 小計 | 807 | 453 | 354 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)その他 | 33,000 | 33,000 | - |
| 小計 | 33,000 | 33,000 | △0 |
| 合計 | 33,808 | 33,454 | 354 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 5,093百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(平成30年3月31日)
- #25 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 786 | 19 | 7 | 115 | 928 |
- #26 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
2018/06/18 13:05- #27 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計
基準委員会)
2018/06/18 13:05- #28 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #29 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,595 | 百万円 | 4,344 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,595 | | 4,344 | |
- #30 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,237,873 | 22,237,873 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,237,873 | 22,237,873 | - | - |
- #31 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 22,237,873 | - | - | 22,237,873 |
| 合計 | 22,237,873 | - | - | 22,237,873 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 3,630,890 | 760,572 | - | 4,391,462 |
| 合計 | 3,630,890 | 760,572 | - | 4,391,462 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加760,572株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加760,000株、単元未満株式の買取りによる増加572株であります。
- #32 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は会計監査人に対し、シマダヤ株式会社の連結子会社化への準備として、同社の財務報告に係る決算体制と内部統制システムに関する業務を委託しております。
2018/06/18 13:05- #33 監査報酬（連結）
①【監査公認会
計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | 9 | - | 9 | - |
| 計 | 25 | - | 25 | 3 |
- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| その他 | 81 | | 87 |
| 繰延税金資産小計 | 657 | | 754 |
| 評価性引当額 | △549 | | △546 |
| 繰延税金資産合計 | 107 | | 207 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △39 | | △46 |
| 繰延税金負債合計 | △1,344 | | △1,351 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,236 | | △1,143 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #35 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| その他 | 344 | | 330 |
| 繰延税金資産小計 | 1,985 | | 1,691 |
| 評価性引当額 | △1,278 | | △781 |
| 繰延税金資産合計 | 707 | | 910 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △22 | | △21 |
| 繰延税金負債合計 | △1,435 | | △1,509 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △729 | | △599 |
(注)前連結会
計年度及び当連結会
計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #36 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2018/06/18 13:05- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円減少し、65,822百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少し、20,630百万円となりました。
2018/06/18 13:05- #38 追加情報、連結財務諸表（連結）
なお、一部が未確定であるため、現時点では確定しておりません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
2018/06/18 13:05- #39 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
2018/06/18 13:05- #40 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
2018/06/18 13:05- #41 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2018/06/18 13:05- #42 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2018/06/18 13:05- #43 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2.持分法の適用に関する事項
4.会計方針に関する事項
2018/06/18 13:05- #44 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018/06/18 13:05- #45 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。2018/06/18 13:05 - #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2018/06/18 13:05- #47 重要な引当金の計上基準（連結）
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
2018/06/18 13:05- #48 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2018/06/18 13:05- #49 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (8)デリバティブ取引(*2) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (6) | (6) | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (38) | (38) | - | |
(*1)負債に
計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #50 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,673百万円 | 5,305百万円 |
- #51 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,330.12円 | 2,532.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 229.88円 | 284.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
