有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	434百万円		522百万円
役員退職慰労引当金	69		76
税務上の繰越欠損金	55		32
退職給付引当金	1		1
貸倒引当金	15		34
その他	81		87
繰延税金資産小計	657		754
評価性引当額	△549		△546
繰延税金資産合計	107		207
繰延税金負債
子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△39		△46
繰延税金負債合計	△1,344		△1,351
繰延税金資産(負債)の純額	△1,236		△1,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△26.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△1.1		△0.1
税率変更による影響	△0.5		-
住民税均等割	0.0		0.0
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		4.8