有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	545百万円		2,278百万円
投資簿価修正額	-		1,937
役員退職慰労引当金	47		47
貸倒引当金	160		791
税務上の繰越欠損金	163		209
その他	258		235
繰延税金資産小計	1,176		5,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163		△209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△947		△5,290
評価性引当額小計(注)	△1,111		△5,499
繰延税金資産合計	64		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92		△170
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△93		△170
繰延税金資産(負債)の純額	△28		△170

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が4,388百万円増加しております。この増加の主な要因はグループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.7		2,505.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		△12.3
評価性引当額の増減	△2.7		△2,708.6
住民税均等割	0.0		△1.7
清算子会社の欠損金の損金算入額	-		9.9
繰越欠損金の税効果未認識	0.6		-
その他	△0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		△175.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021 年8月12 日)に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。