有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	630百万円		630百万円
役員退職慰労引当金	34		40
貸倒引当金	428		330
税務上の繰越欠損金	80		129
その他	100		156
繰延税金資産小計	1,274		1,287
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	△80		△129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153		△1,113
評価性引当額小計	△1,234		△1,242
繰延税金資産合計	40		44
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125		△127
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△131		△128
繰延税金資産(負債)の純額	△91		△84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6		△36.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
評価性引当額の増減	△4.7		△0.7
住民税均等割	0.1		0.0
繰越欠損金の税効果未認識	2.0		1.0
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△4.6