有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,278百万円		2,393百万円
投資簿価修正額	1,937		1,173
役員退職慰労引当金	47		41
貸倒引当金	791		747
税務上の繰越欠損金(注2)	209		452
その他	235		229
繰延税金資産小計	5,499		5,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△209		△452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,290		△4,586
評価性引当額小計(注1)	△5,499		△5,038
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170		△108
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△170		△114
繰延税金資産(負債)の純額	△170		△114

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が461百万円減少しております。この減少の主な要因は、シマダヤ株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	209	209
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209	△209
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	452	452
評価性引当額	-	-	-	-	-	△452	△452
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2,505.2		△43.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.3		2.8
評価性引当額の増減	△2,708.6		10.0
住民税均等割	△1.7		0.1
清算子会社の欠損金の損金算入額	9.9		-
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△175.7		1.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより当事業年度から単体納税制度を適用しております。なお、税効果会計については、前事業年度より単体納税制度を前提とした会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。