有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	665百万円		732百万円
役員退職慰労引当金	46		58
税務上の繰越欠損金	789		584
未払賞与	6		3
退職給付引当金	10		7
貸倒引当金	3		249
その他	14		84
繰延税金資産小計	1,536		1,719
評価性引当額	△1,070		△1,130
繰延税金資産合計	466		589
繰延税金負債
子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,511		△1,520
為替差損益	△135		-
その他	△62		△41
繰延税金負債合計	△1,709		△1,561
繰延税金資産(負債)の純額	△1,243		△972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△27.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
評価性引当額の増減	△3.3		3.1
外国税額控除不能額	1.0		-
税率変更による影響	-		0.6
住民税均等割	-		0.2
過年度法人税等	5.0		-
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		15.3

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%になります。