有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	674百万円		434百万円
役員退職慰労引当金	61		65
税務上の繰越欠損金	27		18
未払賞与	1		-
退職給付引当金	5		4
貸倒引当金	109		64
その他	75		66
繰延税金資産小計	956		654
評価性引当額	△664		△592
繰延税金資産合計	291		62
繰延税金負債
子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,371		△1,305
その他	△54		△40
繰延税金負債合計	△1,426		△1,346
繰延税金資産(負債)の純額	△1,134		△1,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△20.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△4.6		△0.8
税率変更による影響	3.3		△1.9
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		9.0

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円減少しております。
また、その他有価証券評価差額金が増加しておりますが当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。