有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	630百万円		545百万円
役員退職慰労引当金	40		47
貸倒引当金	330		160
税務上の繰越欠損金	129		163
その他	156		258
繰延税金資産小計	1,287		1,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129		△163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,113		△947
評価性引当額小計	△1,242		△1,111
繰延税金資産合計	44		64
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△92
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△128		△93
繰延税金資産(負債)の純額	△84		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3		△33.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.6
評価性引当額の増減	△0.7		△2.7
住民税均等割	0.0		0.0
繰越欠損金の税効果未認識	1.0		0.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		△2.6

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。