有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	732百万円		674百万円
役員退職慰労引当金	58		61
税務上の繰越欠損金	584		27
未払賞与	3		1
退職給付引当金	7		5
貸倒引当金	249		109
その他	84		75
繰延税金資産小計	1,719		956
評価性引当額	△1,130		△664
繰延税金資産合計	589		291
繰延税金負債
子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,520		△1,371
その他	△41		△54
繰延税金負債合計	△1,561		△1,426
繰延税金資産(負債)の純額	△972		△1,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△19.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
評価性引当額の増減	3.1		△4.6
税率変更による影響	0.6		3.3
住民税均等割	0.2		0.1
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		13.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が106百万円増加しております。