- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 36,091 | 70,143 | 107,789 | 144,137 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,400 | 7,239 | 10,317 | 13,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,482 | 5,082 | 7,175 | 9,346 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 156.29 | 326.55 | 456.95 | 584.32 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 156.29 | 170.56 | 131.03 | 128.67 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期発生額 | - | 16 |
| その他の包括利益合計 | 849 | 54 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。取締役につきましては、経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で任期を1年としております。また、取締役11名のうち4名を社外取締役としております(2022年6月30日現在)。監査役会は、社外監査役3名を含む5名(2022年6月30日現在)で構成されております。
この体制の下、取締役会において社外取締役が公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化や経営に対する監視等の役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識から助言を行ないます。また、監査役は、内部監査部門や会計監査人との連携を密にし、それぞれの監査の充実をはかっております。
2022/06/30 15:15- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2022/06/30 15:15- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産
計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 3百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 129,916 | 144,137 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,469 | 6,684 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,086 | 14,246 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,567 | 4,475 |
(単位:百万円)
- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
2022/06/30 15:15- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 1年超 | 841 | 550 |
| 計 | 1,363 | 879 |
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 2,923百万円 | 3,468百万円 |
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 給料・賞与 | 7,573百万円 | 7,574百万円 |
| 退職給付費用 | 294 | 377 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | 65 |
| 運賃 | 3,728 | 3,723 |
| 広告宣伝費 | 2,352 | 5,506 |
| 支払手数料 | 6,278 | 6,993 |
| 製品保証引当金繰入額 | 70 | 55 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 26 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2022/06/30 15:15 - #12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/06/30 15:15- #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
2022/06/30 15:15- #14 会計方針に関する事項（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2022/06/30 15:15- #15 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 961 | 99 | 0.32 | 2023年 |
| 合計 | 1,860 | 961 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
- #16 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/30 15:15- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他 | 44 | 18 |
| 計 | 76 | 47 |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2022/06/30 15:15- #20 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 140,688 | 2,498 | 104 | 845 | 144,137 |
(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #21 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 金 融 | 9 | [2] |
| 報告セグメント計 | 1,880 | [611] |
| その他 | 35 | [-] |
| 合計 | 1,915 | [611] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #22 担保に供している資産の注記（連結）
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券 | 787百万円 | 650百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
- #23 持分法適用の範囲の変更（連結）
式会社セゾン情報システムズにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2022/06/30 15:15- #24 有価証券関係、財務諸表（連結）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 関連会社株式 | 166 |
| 計 | 27,277 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
| 関連会社株式 | 7,591 | 8,546 | 955 |
| 計 | 7,591 | 8,546 | 955 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #25 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,963 | 1,422 | 1,540 |
| 小計 | 2,963 | 1,422 | 1,540 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4 | 4 | △0 |
| (2)その他 | 6,687 | 6,687 | - |
| 小計 | 6,691 | 6,691 | △0 |
| 合計 | 9,654 | 8,114 | 1,540 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 261百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2022年3月31日)
- #26 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 10,860 | 4 | - | 168 | 11,033 |
- #27 株式の保有状況（連結）
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/30 15:15- #28 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #29 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 332百万円 | 458百万円 |
- #30 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 29,663 | 百万円 | 21,834 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △101 | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 29,562 | | 21,834 | |
- #31 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年10月 | 公認会計士津坂巌事務所 所長 |
| (現任) |
| 1999年10月 | 株式会社バッファロー(現 当社)監査役 |
| 2004年6月 | 当社 取締役(現任) |
- #32 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,937,873 | 17,937,873 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,937,873 | 17,937,873 | - | - |
- #33 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式(注1) | 22,237,873 | - | 4,300,000 | 17,937,873 |
| 合計 | 22,237,873 | - | 4,300,000 | 17,937,873 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注2、3) | 6,322,195 | 823,551 | 6,081,387 | 1,064,359 |
| 合計 | 6,322,195 | 823,551 | 6,081,387 | 1,064,359 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少4,300,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の数の増加823,551株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加823,300株、単元未満株式の買取りによる増加251株であります。
- #34 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
当社監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものとして、柴垣信二監査役及び木村彰吾監査役が務めております。柴垣信二監査役は、日本特殊陶業株式会社において長年にわたり経理業務を中心とした管理業務に従事し、同社役員としてガバナンスを推進した経験を有しております。また、木村彰吾監査役は、名古屋大学及び同大学院において長年にわたり財務及び会計に関わる研究に従事しております。
監査役会は、当事業年度において監査役会を14回開催しました。常勤監査役續木政直、常勤監査役井上武彦は14回のすべてに出席しました。社外監査役柴垣信二、社外監査役北村雅史は14回のすべてに出席しました。社外監査役木村彰吾は、就任後に開催された10回のすべてに出席しました。
2022/06/30 15:15- #35 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役5名のうち3名が社外監査役であり、社外監査役は、常勤監査役とともに会計監査人と随時情報交換を実施し、必要に応じて監査役会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。内部監査部門である監査部は、内部統制委員会の事務局を務めるなど内部統制部門としての活動もしておりますが、社外監査役は、グループ監査役連絡会等を通じて、監査部とも共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
2022/06/30 15:15- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他 | 100 | | 156 |
| 繰延税金資産小計 | 1,274 | | 1,287 |
| 税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額 | △80 | | △129 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,153 | | △1,113 |
| 評価性引当額小計 | △1,234 | | △1,242 |
| 繰延税金資産合計 | 40 | | 44 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △5 | | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △131 | | △128 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △91 | | △84 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #37 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他 | 486 | | 505 |
| 繰延税金資産小計 | 3,808 | | 3,795 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,208 | | △1,117 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △495 | | △591 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,703 | | △1,708 |
| 繰延税金資産合計 | 2,105 | | 2,086 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △284 | | △266 |
| 繰延税金負債合計 | △639 | | △552 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,465 | | 1,534 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会
計年度(2021年3月31日)
- #38 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2022/06/30 15:15- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億95百万円増加し、957億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億34百万円減少し、326億74百万円となりました。
2022/06/30 15:15- #40 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2022/06/30 15:15- #41 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌事業年度(2023年3月期)の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 15:15- #42 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2022/06/30 15:15- #43 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:15- #44 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022/06/30 15:15- #45 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・関係会社株式の評価
2022/06/30 15:15- #46 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損(食品事業)
2022/06/30 15:15- #47 重要な会計方針、財務諸表（連結）
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/06/30 15:15- #48 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| デリバティブ取引(*4) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 31 | 31 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 253 | 253 | - | |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #49 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連当事者との取引
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
2022/06/30 15:15- #50 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 146百万円 | 7,645百万円 |
| その他 | 10 | 10 |
- #51 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,277.94円 | 3,739.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 402.08円 | 584.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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