有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。