有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式(政策保有株式)に区分しております。
純投資株式は株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有しております。
また、特定投資株式は当社グループの中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。
なお、基準を明確にするために当事業年度において区分の見直しをしております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下の通りです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年3月末時点で保有する当社グループの保有する全銘柄の特定投資株式について、取締役会にて保有の適否を検証致しました。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案した結果、一部銘柄については売却の検討を進めるとの判断に至っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	7	151
非上場株式以外の株式	19	680

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	7	当社成長戦略及び関係構築・強化のため
非上場株式以外の株式	1	444	当社成長戦略及び関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
上新電機株式会社	164,000	-	IT関連セグメントの販売先であり、今後の成長戦略上において関係の強化を図るため	無
	418	-
東海エレクトロニクス株式会社	61,630	61,630	IT関連セグメントの仕入先であり、同社との長期的・安定的な関係の維持強化のため	有
	160	212

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ECS ICT Berhad	3,000,000	3,000,000	IT関連セグメントの販売先であり、関係維持のため	無
	81	94
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	12,840	*12,840	同社グループには、当社の主力取引銀行が属しており、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	7	*8
株式会社名古屋銀行	1,491	1,491	主要取引金融機関であり、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	5	5
株式会社伊予銀行	7,000	7,000	主要取引金融機関であり、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	4	5
株式会社大塚商会	200	*200	IT関連セグメントの販売先であり、業界動向の情報収集などのため	無
	0	*1
エレコム株式会社	200	*200	IT関連セグメントの関連業者であり、業界動向の情報収集などのため	無
	0	*0
EIZO株式会社	100	*100	IT関連セグメントの関連業者であり、業界動向の情報収集などのため	無
	0	*0
株式会社ノジマ	200	*200	IT関連セグメントの販売先であり、業界動向の情報収集などのため	無
	0	*0

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.「*」は、ハにて記載している保有目的を変更した銘柄であり、比較を容易にするため、参考として数値を表示しております。
3.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	31	-	-
非上場株式以外の株式	1	2	16	48

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	(注)
非上場株式以外の株式	0	-	△0

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	12,840	7
株式会社大塚商会	200	0
エレコム株式会社	200	0
EIZO株式会社	100	0
株式会社ノジマ	200	0
株式会社ケーズホールディングス	400	0
株式会社トーメンデバイス	100	0
株式会社アイ・オー・データ機器	100	0
株式会社ビックカメラ	100	0
株式会社コジマ	100	0
株式会社ピーシーデポコーポレーション	120	0
ラオックス株式会社	100	0
株式会社ピクセラ	100	0
アライドテレシスホールディングス株式会社	100	0

③ メルコフィナンシャルホールディングス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるメルコフィナンシャルホールディングス株式会社については以下の通りです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	1,170	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	△229
非上場株式以外の株式	-	-	-

④ シマダヤ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるシマダヤ株式会社については以下の通りです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年3月末時点で保有する当社グループの保有する全銘柄の特定投資株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証致しました。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案した結果、一部銘柄については売却の検討を進めるとの判断に至っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	21	933

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製粉株式会社	182,790	-	食品セグメントの仕入先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	347	-
株式会社Olympicグループ	118,363	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	80	-
株式会社ゼンショーホールディングス	30,000	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため	無
	76	-
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社	64,526	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	70	-
株式会社いなげや	44,021	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	56	-
株式会社ベルク	11,000	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため	無
	55	-
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	10,275	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	42	-
株式会社ライフコーポレーション	16,741	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため (注)3	無
	39	-
双日株式会社	88,800	-	食品セグメントの仕入先で同社との協力関係の維持・強化のため	無
	34	-
株式会社物語コーポレーション	3,600	-	食品セグメントの販売先で同社との協力関係の維持・強化のため	無
	32	-

(注)1.「-」は、シマダヤ株式会社が連結子会社となる前のため記載を省略していることを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した内容についてはa.に記載の通りであります。
3.取引関係維持強化のため、取引先持株会に加入しており、期中において拠出により保有株式数が増加しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。