有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の日本経済は、消費税率引き上げ後の最終需要の落ち込みは底を打ち、緩やかではあるものの回復していくことが予想されます。また、世界経済は、欧州経済の先行きが依然不透明ながらも、米国経済が牽引する形での景気拡大が持続すると予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、成長市場であったスマートフォン・タブレット市場に成長鈍化の兆しが現れ始め、パソコン市場は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。薄型テレビ市場については、地デジ対応テレビの買い替え需要が少しずつ高まり、前年比較では上向いていくことが予想されます。
また、為替については米国経済が引き続き好調を維持し、ドル高・円安傾向が続くものと予想されます。
こうした状況下で当社グループは、既存ビジネスの効率化に取り組みつつ「PCテクノロジーを応用した新規製品カテゴリの創出」、「IoT時代(世の中の様々なモノがインターネットにつながる時代)を見据えたネットワーク製品の開発と普及」、「アパートWi-Fiを主としたサービス事業の拡大」の3つのテーマに取り組んでまいります。
「PCテクノロジーを応用した新規製品カテゴリの創出」では、既に販売しております“ハイレゾオーディオNAS”、“おもいでばこ”のような、社内に蓄積しているノウハウを応用したパソコンを使用しなくてもスマートフォンやタブレットで手軽に利用できる製品の開発と普及に努めてまいります。
「IoT時代を見据えたネットワーク製品の開発と普及」では、当社の強みである無線ネットワーク技術、ブランド力、家庭・オフィスでの実績を最大限に活かし、来るべきIoT時代のネットワークインフラを強固かつ柔軟にサポートする製品・サービスの開発を進めてまいります。
「アパートWi-Fiを主としたサービス事業の拡大」では、導入・施工実績が100棟を超えた“アパートWi-Fi”ビジネスのさらなる拡大を進めつつ、新たに開始した自動販売機向けのWi-Fiサービス導入等、新たなサービス事業の創出にチャレンジしてまいります。