有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌連結会計年度(2023年3月期)の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(当社連結子会社社員の不正について)
2022年4月26日に公表した「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」に記載の通り、2017年以降、当社連結子会社の経理社員がその立場を利用し、会社の銀行口座から自らの銀行口座に不正に送金を繰り返していたこと、架空の経費の計上などの帳簿改ざんを行っていたことが判明いたしました。
当該不正行為による影響額については、不正送金相当額の長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額98百万円を営業外費用に、過年度分の経費等の修正額74百万円をその他の営業外収益にそれぞれ計上している他、法人税、住民税及び事業税を27百万円計上しております。