有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)の適用に伴い、子会社株式等(事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項)。)に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度における貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が87百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,218百万円減少、繰越利益剰余金が1,305百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は73.15円増加しています。