有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時(最低四半期ごと、対象によっては毎週)時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.を参照下さい。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金1,074百万円は長期借入金に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時(最低四半期ごと、対象によっては毎週)時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.を参照下さい。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 4,344 | 4,344 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,666 | 9,666 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 34,049 | 34,049 | - | |
| (4)支払手形及び買掛金(*1) | (10,904) | (10,904) | - | |
| (5)電子記録債務(*1) | (471) | (471) | - | |
| (6)未払法人税等(*1) | (374) | (374) | - | |
| (7)未払金(*1) | (2,056) | (2,056) | - | |
| (8)デリバティブ取引(*2) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 45 | 45 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (39) | (39) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 7,117 | 7,117 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,920 | 13,920 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 36,470 | 36,470 | - | |
| (4)支払手形及び買掛金(*1) | (12,385) | (12,385) | - | |
| (5)電子記録債務(*1) | (534) | (534) | - | |
| (6)短期借入金(*1,2) | (5,000) | (5,000) | - | |
| (7)未払費用(*1) | (2,192) | (2,192) | - | |
| (8)未払法人税等(*1) | (445) | (445) | - | |
| (9)未払金(*1) | (2,470) | (2,470) | - | |
| (10)長期借入金(*1,2) | (3,834) | (3,829) | △4 | |
| (11)デリバティブ取引(*3) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 2 | 2 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 40 | 40 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金1,074百万円は長期借入金に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,482 | 776 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,344 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,666 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 33,000 | - | - | - |
| 合計 | 47,010 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,117 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,920 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 33,000 | - | - | - |
| 合計 | 54,037 | - | - | - |
(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,074 | 899 | 899 | 861 | 99 |
| 合計 | 6,074 | 899 | 899 | 861 | 99 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
