有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次
の3つを報告セグメントとしております。
・周辺機器・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発、製造、販売
・サービス・・・ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル
・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
周辺機器については「日本」「北米・中南米」「欧州」「アジア」の地域セグメント4つに区分してお
ります。
当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	70,486	2,870	2,215	689	76,262	2,225	1,550	80,039	1	80,040
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,868	104	0	25,672	29,646	88	-	29,734	3,008	32,743
計	74,354	2,975	2,216	26,362	105,908	2,314	1,550	109,774	3,010	112,784
セグメント損益	3,396	△144	△147	△86	3,017	342	869	4,229	1,660	5,890
セグメント資産	22,989	1,317	616	5,732	30,655	633	1,570	32,860	55,237	88,097
減価償却費	371	26	5	4	407	2	9	419	291	711
のれんの償却額	16	-	-	-	16	-	-	16	-	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	295	5	6	0	308	3	7	320	82	402

(注)1.「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	67,238	2,412	2,087	110	71,848	1,160	1,547	74,557	1	74,558
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,829	55	-	17,118	20,004	114	-	20,118	3,978	24,096
計	70,068	2,468	2,087	17,229	91,852	1,275	1,547	94,676	3,979	98,655
セグメント損益	4,773	68	△14	△66	4,759	△87	806	5,478	2,674	8,153
セグメント資産	26,167	1,026	718	7,024	34,936	1,457	1,865	38,259	55,669	93,929
減価償却費	365	9	5	2	382	2	9	395	268	664
のれんの償却額	16	-	-	-	16	-	-	16	-	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	279	14	3	0	298	2	9	310	122	433

(注)1.「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,774	94,676
「その他」の区分の売上高	3,010	3,979
セグメント間取引消去	△32,743	△24,096
連結財務諸表の売上高	80,040	74,558

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,229	5,478
「その他」の区分の利益	1,660	2,674
セグメント間取引消去	△1,536	△2,579
連結財務諸表の営業利益	4,354	5,573

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,860	38,259
「その他」の区分の資産	55,237	55,669
セグメント間取引消去	△23,115	△26,747
連結財務諸表の資産合計	64,982	67,181

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	419	395
「その他」の区分の減価償却費	291	268
セグメント間取引消去	△2	△0
連結財務諸表の減価償却費合計	708	664

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	320	310
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	82	122
セグメント間取引消去	△0	△0
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	402	433

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
71,862	2,870	2,215	3,091	80,040

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
472	4	9	132	619

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	12,990	周辺機器 日本
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	12,106	周辺機器 日本
ヤマダ電機株式会社	8,602	周辺機器 日本

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
67,846	2,412	2,087	2,212	74,558

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
725	12	7	125	871

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	11,955	周辺機器 日本
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,388	周辺機器 日本
ヤマダ電機株式会社	8,619	周辺機器 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	16	-	-	-	16
当期末残高	53	-	-	-	53

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	16	-	-	-	16
当期末残高	582	-	-	-	582

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。