有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,234	2,648
関係会社株式評価損	155	-
関係会社短期貸付金	10,588	7,220
貸倒引当金繰入額	△213	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
また、関係会社短期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
減損処理等の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	-	7,032
原材料及び貯蔵品	-	5,989
売上原価に含まれる棚卸評価損(純額)	-	21

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライフサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。