有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや金利通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
主要原材料である鉛の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引を利用してヘッジしております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等並びに (9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)一年内償還予定の新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(11)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや金利通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
主要原材料である鉛の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引を利用してヘッジしております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 24,994 | 24,994 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 71,941 | 71,941 | - | |
| (3)投資有価証券 | 32,796 | 28,668 | △4,128 | |
| 資産計 | 129,732 | 125,603 | △4,128 | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 35,774 | 35,774 | - | |
| (5)電子記録債務 | 8,480 | 8,480 | - | |
| (6)短期借入金 | 27,534 | 27,534 | - | |
| (7)未払金 | 14,858 | 14,858 | - | |
| (8)未払法人税等 | 3,616 | 3,616 | - | |
| (9)設備関係支払手形 | 2,317 | 2,317 | - | |
| (10)転換社債型 新株予約権付社債 | 25,000 | 25,386 | 386 | |
| (11)長期借入金 | 21,723 | 21,726 | 3 | |
| (12)リース債務 | 1,163 | 1,163 | - | |
| 負債計 | 140,468 | 140,857 | 389 | |
| デリバティブ取引(*) | 16 | 16 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 18,927 | 18,927 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 79,919 | 79,919 | - | |
| (3)投資有価証券 | 41,084 | 34,312 | △6,771 | |
| 資産計 | 139,931 | 133,159 | △6,771 | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 36,504 | 36,504 | - | |
| (5)電子記録債務 | 15,144 | 15,144 | - | |
| (6)短期借入金 | 17,464 | 17,464 | - | |
| (7)未払金 | 8,804 | 8,804 | - | |
| (8)未払法人税等 | 3,005 | 3,005 | - | |
| (9)設備関係支払手形 | 140 | 140 | - | |
| (10)一年内償還予定の 新株予約権付社債 | 25,000 | 25,203 | 203 | |
| (11)社債 | 10,000 | 9,984 | △15 | |
| (12)長期借入金 | 22,689 | 22,647 | △42 | |
| (13)リース債務 | 1,223 | 1,223 | - | |
| 負債計 | 139,976 | 140,122 | 146 | |
| デリバティブ取引(*) | (17) | (17) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等並びに (9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)一年内償還予定の新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(11)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 平成30年3月31日 |
| 非上場株式及び出資金 | 15,725 | 16,586 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,994 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 71,941 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | - | - | 28 | - |
| 合計 | 96,935 | - | 28 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,927 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 79,919 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | - | - | 28 | - |
| 合計 | 98,846 | - | 28 | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,357 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,176 | 4,112 | 1,124 | 2,358 | 3,988 | 10,138 |
| リース債務 | 615 | 413 | 358 | 228 | 119 | 44 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | 25,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 28,150 | 29,526 | 1,483 | 2,586 | 4,107 | 10,183 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,347 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,116 | 1,528 | 5,064 | 3,996 | 1,394 | 10,705 |
| リース債務 | 537 | 495 | 350 | 243 | 107 | 25 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 合計 | 43,001 | 2,024 | 5,415 | 4,239 | 1,502 | 20,731 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
