- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この1年間において以下の取り組みを行いました。
イ.階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。
ロ.取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担うサステナビリティ推進委員会を管理、監督するとともに、必要に応じて当社取締役会に対して助言を行いました。
2026/06/23 15:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※ ㈱GSユアサにおける正規雇用労働者の実績(休職者・海外駐在員除く)です。
※ 正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
2026/06/23 15:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2026/06/23 15:36- #4 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 区分 | 主要製品 | 事業会社 | 左記以外の子会社 | 関連会社 |
| 自動車電池国内 | 自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器 | ㈱GSユアサ(自動車電池事業部 国内)㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱GSユアサ エナジー | ㈱GSユアサ モールディングス㈱GSユアサ 安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱GSユアサ 中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社 | ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社 |
| 自動車電池海外 | 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 | ㈱GSユアサ(自動車電池事業部 海外) | 台湾杰士電池工業股份有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi他13社 | 天津杰士電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司広東湯浅蓄電池有限公司PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation他2社 |
| 産業電池電源 | 据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置 | ㈱GSユアサ(産業電池電源事業部) | ㈱GSユアサ フィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス㈱GSユアサ ケミカル㈱GSユアサ 茨城㈱GSユアサ イノベーション㈱GSユアサ いわき㈱GSユアサ ライティングサービスGS Yuasa Energy Solutions Inc.他2社 | GS Yuasa Siam Sales Ltd.他1社 |
事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 1.㈱GSユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
- #5 事業等のリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
2026/06/23 15:36- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
※ ㈱GSユアサにおける全労働者の実績(休職者・海外駐在員除く)です。
※ 全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。
2026/06/23 15:36- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車電池国内 | 1,271 | [243] |
| 自動車電池海外 | 7,409 | [921] |
| 産業電池電源 | 1,961 | [701] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
- #8 監査報酬（連結）
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬等の額への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議しております。
監査役会の活動として、社長並びに社外取締役とは定期的に面談を開催し、加えて、当社並びに中核事業会社である㈱GSユアサの取締役とは個別面談を開催し、職務執行状況や監査状況についての意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリング等を通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と緊密な連携をとりながら、監査上注意を払った事項について意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱GSユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性に関しては、監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門とは月次の連絡会を開催し、国内グループ会社の監査役とは定期的に情報共有会を開催し意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
2026/06/23 15:36- #9 研究開発活動
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。
産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱GSユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。
2026/06/23 15:36- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及び㈱サトーにおける社外取締役としての経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。㈱ニフコ及び㈱サトーと当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.01%未満と僅少であり、また当社と同氏との間に重要な契約関係等はありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を1,361株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の日戸興史氏は、オムロン㈱におけるCFOや事業部門の経験に加え、㈱ワコールホールディングス及び㈱T&Dホールディングスにおける社外取締役としての経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係等はありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を722株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
2026/06/23 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億6百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5%)しました。
海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA(インフレ抑制法)に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1%)しました。
2026/06/23 15:36- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 鉛蓄電池(国内) | 5,500 | 合理化、コスト低減、維持更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| 鉛蓄電池(海外) | 14,000 | 生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| リチウムイオン電池 | 12,000 | 生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新、製造設備の新設等 | 自己資金及び借入金等 |
(注) 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 重要な後発事象」に記載のとおりです。
- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2026/06/23 15:36- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
2026/06/23 15:36- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントの区分は「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」、「その他」の5セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」、「その他」の6セグメントに変更することといたしました。
当社は、第七次中期経営計画をモビリティ分野と社会インフラ分野の2軸の事業基盤構築フェーズと位置づけており、変更後の報告セグメント「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」はモビリティ分野に属し、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」は社会インフラ分野に属します。
2026/06/23 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
