有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	188,596	219,636
無形固定資産	5,072	4,797
減損損失(注)	633	4,922

(注)前連結会計年度の減損損失633百万円は、連結損益計算書では「関係会社事業整理損」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。